明石の方より家族信託についてご相談

2021年11月02日

Q家族信託を検討していますが、私が所有している不動産は名義変更することになりますか？（明石）

私は明石市内に先祖から代々受け継いできた不動産をいくつか所有しています。賃貸料の管理や建物のメンテナンスなど、高齢になってからは長男に手伝ってもらいながらなんとかやってきましたが、年齢も80代に差し掛かろうとしており、体力的に限界を感じてきています。そんな時、たまたま参加した不動産関係のセミナーで家族信託というものがあることを知りました。

現在、不動産の名義はすべて私になっていますが、家族信託契約を結ぶ場合、名義の変更が必要になるのでしょうか。現在の生活費は賃貸料から捻出しているため、名義変更をして賃貸料がなどの収益が収入として入ってこないのは困ってしまいます。私に合う家族信託契約の内容を教えてほしいです。（明石）

A家族信託をしたい不動産に関しては息子様の名義ではなく「信託」として登記が行われます。

家族信託契約をする場合、信託した不動産に「信託」の登記を行う必要があります。

家族信託契約を結ぶと、信託財産は信託法に従い個人の財産ではなく「信託財産」として管理されます。ですから、信託契約前に財産を所有していた方であっても、自由に財産の売買や賃貸契約を結ぶことはできなくなります。また、財産管理を担当する人のことを「受託者」と呼び、受託者は財産を管理する権利を持っていますが、あくまでも契約書で取り決めた内容での権利のみを有し、それ以外の行為については行えません。

今回のケースでは、賃貸料の収入についてご心配されていますが、信託契約はあくまでも管理を受託者に依頼する形となり、その利益は受益者であるご相談者様に入ります。

また、家族信託は契約内容を柔軟に取り決めることができますので、専門家や受託者になる方と十分に話し合いながら納得できるものを作成ください。

また、不動産を家族信託する際には、登記を行う必要がありますため、個人の住所や氏名、どんな財産が信託されているのか、第三者から閲覧できる状態になります。ですから、家族信託を検討される際には制度や内容について、理解した上で、家族信託を進めていきましょう。

このように、家族信託は複雑でありながら、うまく活用することで非常に円滑な遺産継承を行うことができます。

契約内容は契約者様によりさまざまです。ご家庭の状況や資産状況に合わせてお話を進めさせていただきますので、まずは一度ご相談ください。神戸家族信託相談センターでは、家族信託についてのご相談を初回無料にて伺っております。ご相談いただいたからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。ご家族の大切な財産のために、検討いただき納得できたらぜひご依頼ください。明石や明石周辺地域の家族信託に詳しい専門家が丁寧にお話をお伺いいたします。明石で家族信託に詳しい事務所をお探しの方は、神戸家族信託相談センターまで一度お問い合わせくださいませ。

稲美の方より家族信託についてご相談

2021年10月05日

Ｑ：司法書士の先生、教えてください。家族信託の財産を後から追加することはできるものなのでしょうか。（稲美）

司法書士の先生、はじめまして。私は稲美のアパートで一人暮らしをしている70代男性です。

妻が亡くなってからは同じ稲美に住んでいる娘が何かと面倒をみてくれているのですが、年齢が年齢だということで、先日娘から万が一の場合に備えて家族信託をしようと持ち掛けられました。

私のことを考えてくれたうえでの提案だと思うのですが、娘一人に全財産の管理を任せることには正直不安と心配があります。
さすがにそう思っているとは告げられないので、まずはいくらかの財産の管理を任せ、きちんと管理できていることがわかってから残りの財産の管理もお願いする形にしようかと考えています。
このように家族信託の財産を後から追加することは可能かどうか、教えていただけると助かります。（稲美）

Ａ：家族信託の契約を締結した後であっても、信託財産を追加することは可能です。

結論から申しますと、家族信託は契約後であっても信託財産を追加することが可能です。

このように後から信託財産を追加することを「追加信託」といい、原則として委託者、受託者、受益者の合意を得たうえで新たな信託契約書を追加で作成することになります。

今回、ご相談者様は家族信託を検討している段階かと思われますので、前もって信託契約書において財産の追加ができる旨を記しておけば上記のような面倒な手続きも不要です。

たとえば家族信託の信託財産として金銭を追加したい場合、「委託者が受託者名義の信託口口座に現金を入金することで追加信託契約が成立したとする」というような内容を信託契約書に組み込みます。

そうすればご相談者様が信託口口座に入金するだけで、信託財産を追加できるというわけです。

しかしながら家族信託の信託財産として不動産を追加したい場合は名義変更が必要となるため、追加する度に信託契約書を作成し登記手続きを行わなければなりません。
そうした手間が面倒だと思われる際はどのような家族信託にすれば良いのか、家族信託を得意とする専門家に相談すると良いでしょう。

なお、家族信託の信託財産を追加する「追加信託」は、委託者であるご相談者様の判断能力が十分にある状態でないと行えないため注意が必要です。

自由度が高いことからさまざまな財産管理の形を実現できる家族信託ですが、最適な信託内容を決定するとなると悩まれることも多々あるかと思います。そのような場合はぜひ、稲美・稲美近郊の皆様の家族信託を多数お手伝いしてきた神戸家族信託相談センターまで、お気軽にご相談ください。

神戸家族信託相談センターでは稲美・稲美近郊の皆様の頼れる専門家として、経験豊富な司法書士がご相談内容をじっくりとお伺いしたうえで、ご満足いただける家族信託の設計をご提案させていただきます。

稲美・稲美近郊で家族信託をご検討される際は、ぜひ神戸家族信託相談センターをご活用ください。

播磨の方より家族信託についてのご相談

2021年09月02日

Q:認知症になった時のために家族信託を活用し、ゆくゆくは自宅を売却したいと考えています。司法書士の先生、家族信託について詳しく教えていただけませんか。（播磨）

播磨に長年住む60代の主婦です。早くに夫を亡くし、子供も去年結婚して独立しましたので、今は1人で暮らしています。播磨の自宅は周りに友人も多く、とても気に入っていますが、子供は離れたところに暮らしていますので、いずれ自宅を売却し、その資金を元手に老人ホームに入ろうと考えています。とはいうものの、万が一認知症になった場合、不動産売却の手続きを自身ですることは難しいかと思うので、どうしたものかと思っていましたところ、友人が家族信託を活用したという話を聞きました。今回のような場合、家族信託を活用することは出来るのでしょうか。（播磨）

A:家族信託を活用し、自宅を信託財産にすることは可能です。

家族信託は自由度が高く、ご家庭に合わせた設計ができるのが大きな特徴です。

家族信託を活用すると、信託した財産の管理・処分を受託者に託すことが出来るようになります。受託者は誰でもなることが可能ですが（未成年者、成年被後見人及び被保佐人を除く）慎重に検討し、依頼しましょう。お子様や親類だけでなく、信頼できる知人、一般社団法人などの法人等も併せて検討してみてください。

受託者が決まれば、まずは受託者と信託契約を結びます。

ご相談者様の場合、信託財産はご自宅、ご相談者様が委託者かつ受益者（信託財産から収益を得る人）となり、受託者がご自宅の売却手続きを行い、自宅を売却した後の残金はご相談者様の指定する口座へ振り込まれます。

なお、信託契約の受託者は身上監護を行う権利がありませんので、ご相談者様が老人ホームへ入居するための手続きや入院手続きなどを行うことはできません。

そこで、家族信託の契約と併せて任意後見契約を一緒に検討することをお勧めします。任意後見契約とは、成年後見制度のうちのひとつで、判断能力がはっきりしているうちに自分の後見人となる人（任意後見人）を選任し、契約を結んでおく制度です。

任意後見契約を活用することで、もしも認知症になり、判断能力がなくなってしまった場合には、老人ホームの入居手続き等を任意後見人に任せることが可能になります。なお、任意後見人も財産管理を行うことが出来ますが、自宅の売却には家庭裁判所の許可が必要となり、時間がかかるため家族信託を併用することをおすすめします。

家族信託は自由度が高く、それぞれの家庭に合った財産管理を柔軟に設計することが出来ます。これから起こりえる将来を加味したうえでご家庭にあった家族信託を設定するには家族信託の経験豊富な専門家へご相談することをおすすめします。

家族信託を検討中の神戸や播磨にお住まいの皆さま、神戸家族信託相談センターではお客様のお話を伺ったうえで、事情に沿った契約内容をご提案します。初回は完全無料でお話をお伺いしますのでお気軽にお問い合わせください。神戸や播磨にお住まいの皆さま、家族信託に関するご相談はお気軽に当センターへお越しください。

神戸や播磨にお住まいの皆さまからのお問い合わせを所員一同、心よりお待ちしております。