不動産が共有名義である場合の民事信託活用事例

相談内容

妻のAさんは他界したご主人の相続の際、賃貸で貸していたアパートを相続しました。アパートの建物の名義は妻のAさんですが、土地は長男(Bさん)と長女(Cさん)の共有名義となりました。土地が二人の子の共有名義なので、将来の財産管理について不安があった為、アパートの法人化を検討していました。

民事信託の活用する

アパート(不動産)を法人へ譲渡する場合には、譲渡所得税や登録免許税などが発生するので、税金についても考慮する必要があります。

上記のご相談内容の場合の民事信託を活用する例として、AさんBさんCさんを委託者とし、受託者を新規で法人設立した会社とし、受益者をAさんBさんCさんにします。Aさんが亡くなった場合、第二受益者として、BさんCさんに引き継ぐように設定します。こうした信託の設定をすることによって、万が一の場合には不動産を売却し、現金化してBさんとCさんに分配できるようにします。

 

民事信託を活用する場合のメリット

所有している不動産が共有名義である場合には、管理をするには共有名義人全員の同意が必要となります。万が一、共有名義人の中で一人でも認知症になってしまい、判断能力がなくなってしまった場合には、その後の不動産の管理が困難になってしまいます。そうなることを回避するために、民事信託で対策をしておくことによって、一人に不動産の名義を集約することなく、万が一のことがあった場合のその後の管理を継続することが可能になります。また、不動産の名義を法人化する際の税金の節税も可能です。

 

民事信託(家族信託)の活用事例について

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