こちらでは税理士・会計士が活用する家族信託について説明していきます。家族信託を活用することで、自由度高く財産の管理をする事が可能になりますので、税理士や会計士の顧客からの依頼に幅広く対応する事ができます。

• 顧問先の社長へと、相続対策や事業承継の対策としてこれまでとは違った新しい提案をする事ができる。
• 顧問先の財産や将来の相続に向けて、事前に対策をとる事が可能になる。
• 顧問先と長期的な繋がりを持つことになるため、事業承継後についても顧問関係を継続していく事が可能
• 高度なサービス提供により、他事務所との差別化を図ることができる

【認知症対策】

株主が会社の代表者一人だった場合に、代表者がもしも認知症になり経営がストップする事を避けたい

【後継者へ相続対策】

事業承継を長男へとさせたいが、長男の死後に嫁の家系へと承継させたくない為、二次相続やそれ以降についても設定しておきたい

【株式の集約】

株主が分散している為経営方針がまとまらないといったリスクを避けるために、将来的に特定の後継者へと株式をまとめたい

【株主譲渡】

相続税対策として株式を少しずつ譲渡していきたい。しかし、贈与税が高額の為困っている。また、譲渡後の議決権は引継ぎたくない

【障がい者支援】

障害や持病がある家族がおり、その生活支援を自分の死後も長期的に継続できる方法を検討している