加古川の方より家族信託に関するご相談

2024年11月05日

Q：家族信託と遺言書は、生前対策としてどちらがいいのか司法書士の方に伺います。（加古川）

私は加古川で育ちました。70代になり、加古川に住む子供たちのためにも今後の事も考えなければと思い生前対策について調べています。今までは、生前対策と言えば遺言書だろうと思っていたのですが、最近は家族信託というものがあると知り、どんなものか興味を持ちました。ホームページなどを読み進めていると家族信託をお勧めするような内容が多い気がしましたが、一方で遺言書も根強く勧められています。

家族信託と遺言書は何が違うのでしょうか?費用なども異なりますか？（加古川）

A：家族信託と遺言書の違いについてご説明します。

遺言書にはいくつか問題点がありましたが、遺言書に代わる生前対策がなかったため、遺言書が主流でした。昨今、家族信託が登場したことにより、遺言書の問題点をカバーすることが出来るようになりましたので、具体例を挙げてご紹介します。
認知症を患った方が財産管理を行うことは困難ですが、この場合、遺言書を活用することは出来ません。このような対策として、認知症を患う前にご家族と家族信託契約を結び、受託者に財産管理を任せるというような内容で契約をしておくことで、ご本人が認知症になった際は、受託者が財産管理を行ってくれます。 

遺言書と家族信託制度の最大の違いは、効力が発生するタイミングです。遺言書については、遺言者が亡くなった後となります。遺言者の死後、相続人が遺言書を開封してその内容を初めて知るといった場面をドラマなどで見たことがあるのではないでしょうか。当然ながら、遺言者は開封時にはすでに亡くなっています。
一方、家族信託はご本人が信託契約を結んだ時からその効力を発生させることができます。それだけではなく、死後もその効力を維持させることが出来るのです。

さらに、家族信託ではご自身の財産の相続先について、先の先...と連続して指定しておくことができるため、次の代までしか指定できない遺言書よりも、ご自身の財産の行く先についてより安心できるのではないでしょうか。「財産は、認知症になるまで私自身が管理し、認知症になったら息子に任せる。また、死後は妻と息子に財産を相続させる」といった契約内容が実現します。

ただし、家族信託契約は遺言書作成よりは費用を必要としますが、財産に関するご意向を長きにわたって操作できる家族信託は遺言書よりもお勧めしたい制度です。

神戸家族信託相談センターでは、家族信託に関するご相談をお受けしております。家族信託は複雑に思われるかもしれませんが、自由度の高い、従来の法律的な手続きでは限界のあった希望を叶える可能性のある新しい制度です。家族信託の活用次第で様々な可能性があります。家族信託というワードは聞きなれないと感じる加古川の方は多いかと思いますので、神戸家族信託相談センターの司法書士が、加古川の皆様に家族信託の仕組みや活用の仕方などを詳しくお伝えいたします。加古川にお住まいの皆様、ぜひ一度神戸家族信託相談センターの無料相談をご利用ください。神戸家族信託相談センターのスタッフ一同、加古川の皆様からのご連絡をお待ちしております。

播磨の方より家族信託に関するご相談

2024年10月03日

Q：家族信託で叔父の受託者になっていた父が亡くなりました。受託者を私が引き継ぐのか司法書士の先生教えてください。（播磨）

先日、播磨に住む父が亡くなりました。父は代々受け継いできた不動産を管理運営する仕事をしていました。そのため、数軒のマンションを所有しており、私がそれらを相続することになります。父側の親族も資産価値のあるマンションを所有しており、父は生前私の叔父と家族信託を契約し、受託者として叔父のマンションの管理や運営をしていました。

私は播磨から離れて暮らしており、播磨にある不動産の管理・運営する時間も知識もありません。父が所有していたマンションは、相続したら民間の管理会社に管理等を依頼する予定でいますが、家族信託で叔父の受託者になっていた地位も私が相続することになるのでしょうか。（播磨）

A：基本的には家族信託の受託者の地位は相続しません。

家族信託の受託者の地位は相続の対象外ですのでご安心ください。概ね、委託者は信頼している人に自分の大切な財産を委託したいという前提で受託者と家族信託の契約をしています。受託者の地位が相続によって受け継がれてしまうと委託者が”この人に財産の管理をお願いしたい”という契約の意味が薄れてしまいます。

受託者が亡くなった場合の第二受託者が、家族信託の契約で指定されていればその方が受託者になります。そういった指定がない場合には委託者と受益者の合意のもと新しい受託者を選任することとなります。

なお、叔父様とお父様の家族信託の契約で管理されている信託財産は、登記上では受託者としてお父様の記名がされていますが、相続財産には含まれません。

家族信託は自由な財産管理を設計することができる、財産の承継に有力な制度です。ご自身のご家族の状況や財産にあった設計を組み立てることが重要です。ご自身の大切な財産を円滑に管理、運営してもらうためには、家族信託をおすすめいたしますが、有効活用するには知識や経験が必要です。家族信託をご検討されている方は家族信託の知識と経験豊富な専門家に一度ご相談されることをおすすめいたします。

神戸家族信託相談センターでは、播磨エリアで家族信託のご相談をお受けしております。家族信託の経験豊富な専門家が丁寧に対応いたしますので、どんな些細なことでも構いません。いつでもお気軽にご相談ください。播磨で家族信託のご相談なら神戸家族信託相談センターにお任せください。

まずは初回の無料相談をご利用いただき、お話をお聞かせください。播磨の皆様の家族信託を親身にサポートいたします。

三宮の方より家族信託に関するご相談

2024年09月03日

Q：司法書士の先生にお伺いします。不動産を家族信託で信託したら、名義はどうなるのでしょうか。（三宮）

私は三宮で不動産経営をしている者です。最近、家族に財産の管理を任せる家族信託という方法を知り、関心があります。高齢になってきて、この先あと何年不動産経営ができるのか不安があるため家族信託できないか検討しています。例えば、私が経営している不動産を信託財産にして息子と家族信託を契約した場合、不動産の名義は私のままなのでしょうか。それとも息子へ登記の変更が必要なのでしょうか。（三宮）

A：家族信託する不動産に信託の登記を行います。

不動産を家族信託する場合、信託の登記を行う必要があります。家族信託を契約すると、信託財産は個人の財産ではなくなり信託財産として信託法のもと管理されます。家族信託した不動産は、委託者（元の財産の所有者）が自由に売買や貸したりすることはできなくなり、受託者は財産を管理する権利を有しますが、契約内容以外の行為を行うことはできません。

不動産を家族信託する場合、信託の登記を行うことによってその不動産が信託財産であることや誰が受託者であり管理する権限を持つのか等を第三者が確認することができます。つまり登記を行うことにより個人の住所や氏名が公示されることになります。トラブルにならないためにも契約をする際には委託者・受託者・受益者がこの旨を把握し、同意した上で家族信託の契約をしましょう。

家族信託は仕組みを理解した上で上手に活用すれば、円滑な遺産承継を実現することができます。生前対策として遺言書の作成がありますが、家族信託は遺言書ではできないことが可能であったり、生前に自由な契約を交わすことができます。例えば遺言書は亡くなった時点で効力を発揮するため、認知症になった場合の指定はできませんが、家族信託では認知症などにより判断能力が低下した場合でも受託者が財産の管理を行うことができます。

家族信託では自由に契約内容を決めることができるため、柔軟な遺産承継の指定が可能です。不動産経営をされていれば、今後の経営や管理について不安になる方は多くいらっしゃいます。三宮で家族信託をご検討の方は、家族信託の実績がある神戸家族信託相談センターにお任せください。ご相談者様にとってベストな家族信託の契約を家族信託の専門家がご提案させていただきます。三宮の皆様が安心して家族信託ができるよう、神戸家族信託相談センターの専門家が丁寧にサポートさせていただきます。まずは神戸家族信託相談センターの初回無料相談をご利用ください。